サービス利用規約
本規約は、HRクラウド株式会社（以下「弊社」といいます）が提供する各種サービス（以下「本サービス」といいます）を利用するにあたり、利用者が遵守すべき事項を定めるものです。
本規約中では弊社と利用者の双方または一方を「当事者」といい、本規約に基づき弊社と利用者との間に発生する法律関係を「本契約」といいます。
第1条 （本サービス）- 本章の規定は、弊社の提供する本サービスに適用されます。
- 本サービスの提供について利用者は仕様、料金その他の詳細につき申込書その他弊社が別途指定するところに従うものとします。
利用者は本サービスを利用するにあたり、本規約に同意し弊社所定の申込書に記名捺印のうえ弊社に提出する方法で申込みを行うものとします。
第3条 （契約の成立）本契約は、第2条に基づく申込みを弊社が受諾することにより、成立するものとします。なお、申込の日より7営業日以内に弊社が拒絶の意思表示をしない場合、当該申込の日に、弊社が当該申込を受諾したものとみなします。
第4条 （料金の支払い）- 利用者は弊社に対し本サービス利用料金に消費税を加えた額を支払うものとします。
- 本サービス利用料金は、申込者が本サービスの利用を開始した日に発生するものとし、弊社は申込者のサービス利用月の末日付で申込者に対して請求書を発行します。申込者は、利用料金を、サービス利用月の属する月の翌月末日までに、弊社名義の口座に振り込む方法により支払うものとします。ただし、振込手数料は、申込者負担とします。
- 申込者が、上記利用料金の支払を30日以上遅延した場合は、弊社に対し年3％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
利用者は、本サービスに関する全ての著作権、特許権、ノウハウその他の知的財産権ならびに所有権その他の権利が弊社に帰属することを承認します。利用者は、本規約で明示的に定める場合を除き、本サービスにかかるいかなる権利も取得または許諾されないものとします。
第6条 （秘密保持）- 本契約において秘密情報とは、本契約に基づき当事者相互間で開示または提供された営業上の情報、技術上の情報その他当事者に関する情報および本サービスのユーザーに関する情報を含む一切の情報ならびにこれに基づき検討された事実をいい、その開示または提供される方法、手段、媒体を問いません。
- 当事者は、前項に規定する秘密情報について厳に秘密を保持・管理し、本契約の目的のみに使用するものとし、事前の相手方の書面による同意なくして第三者にこれを開示、提供、または漏洩してはならないものとします。ただし、以下の各号のいずれかに該当するものについてはこの限りではありません。なお、第5号に基づく開示が必要となった場合には、開示する当事者はその旨を事前に相手方に通知するものとし、その開示先は当該法令、行政機関または裁判所の命令等により定められた対象者に限り、かつ、その開示内容は必要最小限の範囲に留めるものとします。
（1）開示された時点で、既に公知となっていたもの
（2）開示された後で、自らの責めに帰すべき事由によらず公知となったもの
（3）開示された時点で、既に自ら保有していたもの
（4）正当な権限を有する第三者から適法に開示されたもの
（5）法令、行政機関または裁判所の命令等により開示が要求されたもの - 当事者は、本契約の目的に必要な範囲内においてのみ、その役員または従業員（以下「役職員」といいます）に対して秘密情報を開示することができるものとします。この場合においては、当該役職員に本条の秘密保持義務を遵守させるものとし、当該役職員による秘密保持義務についてのいかなる違反に対しても責任を負うものとします。
- 当事者は、本契約の目的のために必要な業務を第三者に委託する場合に、必要最小限の範囲で、秘密情報を当該第三者に開示または提供することができるものとします。この場合においては、当該第三者に本条と同様の秘密保持義務を課すものとし、当該第三者による秘密保持義務についてのいかなる違反に対しても責任を負うものとします。
- 利用者は、事前の相手方の書面による同意なくして、秘密情報を一切複製してはならないものとします。
利用者は、本サービスについて、以下の事由により利用者に事前に通知されることなく一定期間停止される場合があることを予め承諾し、弊社に対し料金等の返還、損害の補償等を請求しないものとします。但し、計画的な停止については通知するものとします。
- 弊社のサーバ、ソフトウェア等の点検、修理、補修、改良等のための停止
- コンピュータ、通信回線等の事故、障害による停止
- 弊社その他の第三者の利益を保護するため、弊社がやむを得ないと判断した事情による停止
当事者は、あらかじめ書面により相手方の承諾を得なければ、本規約に定める自己の権利または義務を、第三者に譲渡しまたは担保に供することができないものとします。
第9条 （キャンセル料）第2条に基づき本サービス申込がなされた後に利用者が当該申込をキャンセルする場合には、利用者は弊社に対し、当該申込にかかわる料金に以下のキャンセル料率を乗じたキャンセル料を支払うものとします。
- サービス提供開始日の前営業日より起算して30営業日目以前のキャンセル：100%
- サービス提供開始日の前営業日より起算して31営業日目以降45日目以前のキャンセル：70%
- サービス提供開始日の前営業日より起算して46営業日目以降のキャンセル：0%
弊社は、利用者に対する1ヶ月前までの通知をもって、本サービスの内容の変更もしくは追加または本サービスの終了（以下総称して「変更等」という）をすることができるものとします。また、弊社は本サービスの変更等によって利用者に損害が発生したとしても、その損害を賠償する責めを負わないものとします。
第11条 （契約期間）本契約の有効期限は、本サービスの申込みにおいて定める期間とします。但し、弊社又は利用者から本契約終了の1ヶ月前までに書面による更新拒絶の意思表示がなされない限り、本契約は同一条件にて1年間更新させるものとし、以後も同様とします。
第12条 （免責等）- 利用者が本サービスを利用して掲示または公開する内容に関する問い合わせ、クレーム等、および本サービスに関連して他の利用者その他の第三者との間で発生したトラブル（以下総称して「問い合わせ等」という）については、利用者の責任と負担において解決し、弊社に一切迷惑をかけないものとします。万一、問い合わせ等に関連して弊社に損害が発生した場合は、利用者はこれを賠償するものとします。
- 第7条各号の場合を除き、弊社の故意または重過失に基づき本サービスの全部または一部の履行ができなかった場合には、弊社は代替サービスの提供、合理的な範囲での料金の減額等弊社が適当と認める措置を行うものとします。
- 弊社は、本サービスの完全性、有用性、非侵害性、特定目的への適合性等および登録者情報の正確性、信用性等につき一切保証しないものとします。
- 弊社は本契約に別段の定めがある場合を除き、利用者が本サービスの利用にて被った一切の損害を賠償する責を負わないものとします。
本契約において当事者が相手方に対して負担する損害賠償の範囲は、相手方が直接被った通常の損害に限定され、弊社が利用者から過去1年間に受領した本サービスの料金の総額を上限とします。
第14条 （解除）利用者に以下の事由が生じた場合、弊社は事前の通知なく本契約の全部又は一部を即時に解約できるものとします。
- 本契約の各条項の一に違反したとき
- 差押、仮差押もしくは仮処分、強制執行、競売または民事再生、会社更生等の各手続開始の申立、破産または特別清算を申し立てたとき
- 公租公課の滞納処分を受けたとき
- 営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡し、またはその決議をしたとき
- 自ら振り出しもしくは引受けた手形または小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至ったとき
- 監督官庁から営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消、停止等の処分を受けたとき
- 営業の廃止もしくは変更をしたとき
- 解散の決議をしたとき
- 本規約に定める業務を遂行する能力を失ったと認められるとき
- その他当事者間の信頼関係が著しく損なわれたとき
利用者および弊社は、自己またはその役員および実質上経営に関与している者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、その他これに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」という。）に該当せず現在および将来にわたって反社会的勢力との関係を一切持たないこと、また自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当な要求行為、脅迫行為、業務妨害行為、その他これに準ずる行為を行わないことを確約します。
第16条 （合意管轄裁判所）本契約に関して当事者間で訴訟の必要が発生したときは、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
第17条 （協議事項）本規約に定めのない事項または本規約の各条項解釈について疑義が生じたときは、当事者は誠実に協議のうえこれを解決するものとします。
以上
最終改定日：2025年12月1日
ＨＲクラウド株式会社
代表取締役社長 中島悠揮