「採用一括かんりくん」 API利用規約
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第1条（目的）
本API利用規約（以下「本利用規約」という。）はHRクラウド株式会社（以下「当社」という。）が提供するサービス「採用一括かんりくん」のアプリケーション・プログラミング・インタフェース（以下「本API」という。）の利用に際し、API利用者が遵守すべき利用条件を定めることを目的とします。本利用規約に同意いただけない場合、本APIを利用することはできません。なお、API利用者は、本APIを利用することにより、本利用規約の全ての記載内容に同意したものとみなします。
第2条（定義）
1.本利用規約において使用する用語は次の各号の意味で使用します。
2.「API利用者」とは、本利用規約に同意の上、本APIを利用する者（国、地方公共団体を含む。）をいいます。
3.「API認証情報」とはAPI利用者を特定するために当社がAPI利用者に対し提供する認証情報をいいます。
4.「API利用アプリケーション」とはAPI利用者が本APIを組み込んで開発するアプリケーションやプログラム等をいいます。
5.「API提供情報」とは、本APIを経由してAPI利用アプリケーションに提供される情報をいいます。
6.「エンドユーザ」とはAPI利用アプリケーションを利用するユーザーをいいます。
7.「本契約」とは、本利用規約を内容として当社とAPI利用者との間で成立する、本APIの利用に係る契約をいいます。
第3条（登録）
1.本APIの利用を希望する者は、本利用規約に同意し真正かつ正確な所定の情報（以下「登録事項」という。）を提供することにより、本APIの利用登録をすることができます。なお、当社は、利用登録者が真正かつ正確な情報を登録しなかったことにより生じた損害について、一切責任を負いません。
2.前項の登録をもってAPI利用者と当社との間で本契約が成立し、API利用者は本APIを利用することができるようになります。
3.API利用者の名称、所在地その他の登録事項に変更が生じた場合、当該API利用者は、直ちにその旨を当社に届け出るものとします。API利用者がかかる通知を怠ったことにより利用者に不利益が生じた場合であっても、当社は責任を負いません。
第4条（API認証情報の発行及び管理）
1.当社は、登録の完了したAPI利用者に対し、API認証情報を発行します。
2.API利用者は当社より発行されたAPI認証情報を自己の費用と責任において厳重に管理するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買その他一切の処分をしてはならないものとします。
3.当社は、第１項により発行されたAPI認証情報を利用した本APIの利用をAPI利用者本人による本APIの利用とみなし、API利用者はAPI認証情報を利用して本APIを利用した者の行為に基づくすべての責任を負うものとします。API利用者によるAPI認証情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者による使用等による損害の責任はAPI利用者が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
4.API利用者は、API認証情報が第三者により不正に利用されたこと又はその可能性を認知した場合、直ちに当社に通知するとともにAPI認証情報を再発行するための手続を執る等当社の求める措置を講ずるものとします。
第5条（本APIの提供条件）
1.当社は、本利用規約及び本利用規約に付属する規約の定めに従うことを条件としてAPI利用者に本APIを非独占的に使用させることを許諾します。
2.本APIの仕様は別途定めるAPI仕様書のとおりとします。当社はAPI利用者に事前の通知をすることなく本APIの全部又は一部の仕様をいつでも変更することができるものとします。
3.当社は、本APIの負荷状況に応じて本APIの利用の制限をかけることができるものとします。
4.API利用者は、自らの費用と責任において、ハードウェア、ソフトウェアその他の機器、インターネット接続回線等、本APIの利用に必要な環境（以下、「利用環境」という。）の一切を整備するものとします。
5.API利用者は、自己の利用環境に応じて、コンピューターウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講ずるものとします。
6.当社は、本APIに係るコンピューターシステムの定期的な点検又は保守作業を行う場合、その他運用や技術上、本APIの停止が必要であると判断した場合には、本APIの利用の全部又は一部を停止することができるものとします。
7.前項の規定にかかわらず、当社は、以下のいずれかに該当する場合にはAPI利用者に事前に通知することなく、本APIの利用の全部又は一部を停止することができるものとします。
(1)本APIに係るコンピューターシステムの緊急の点検又は保守作業を行う場合
(2)本APIに係るコンピューターシステム、通信回線等が事故により停止した場合
(3)火災、停電、事故、天災地変などの不可抗力により本APIの提供ができなくなった場合
(4)アクセス過多、その他予期せぬ要因で本APIに係るコンピューターシステムへの負荷が集中した場合
(5)当社又はAPI利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
(6)その他、運用や技術上、当社が緊急の停止が必要であると判断した場合
第6条（料金）
本API利用の対価は無償とします。但し、当社とAPI利用者との間で別途の合意により利用料が生じる旨合意された場合は、当該合意の内容に従います。
第7条（知的財産権）
1.本APIサービスにかかる知的財産権（著作権、特許権、商標権その他の財産権を含みます。以下同様とします。）は、当社または当該権利を有する第三者に帰属するものとし、API利用者は、本規約等に明示的に規定される場合を除き、いかなる権利も取得しません。
2.API利用者は、当社APIサービスにかかる知的財産権を第三者に譲渡、賃貸、サブライセンスその他の処分をすることはできません。
第8条（商標・商号等の使用）
1.API利用者は、本APIの使用またはアプリケーションの制作およびこれに関するサービスの提供にあたり、当社所定の方法によってのみ、当社の商標および商号等を使用することができます。
2.API利用者が前項に従い当社の商標を使用する場合、API接続先は当社の指定する基準に従います。
3.API利用者は、当社が求める場合には、当社が別途定めるところにより、アプリケーションに表示されるサービスが当社によって提供されたものであることを表示します。
第9条（API利用者の義務・責任）
1.API利用者は、自己の費用及び責任においてAPI利用アプリケーション及びこれに関連するサービスをエンドユーザに提供するものとします。
2.API利用者は、本APIを利用したアプリケーションに係る知的財産権につき、当社に対して無償で非独占的に使用する権利（再許諾権を含みます）を許諾します。API利用者は本APIを利用したアプリケーションにつき当社および当社の指定する者に対して著作者人格権を行使しません。
3.API利用者はAPI利用者が提供するAPI利用アプリケーション及びこれに関連するサービスはAPI利用者が開発し運営するものでありAPI利用者がその責任を負う旨を、エンドユーザに明示するものとします。また、エンドユーザとの間で予想されるトラブル等についてエンドユーザが著しく不利とならないよう、API利用者及びエンドユーザの責任範囲を適切に定め、エンドユーザが理解できるように明示するものとします。
4.API利用者は、API利用アプリケーション及びこれに関連するサービスの提供にあたり、個人情報の保護に関する法律、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法その他の法令を遵守するものとします。
5.API利用者は、本APIの利用又はAPI利用アプリケーション及びこれに関連するサービスの提供に関し、不正アクセス等が行われた場合、不正アクセス等による情報の流出・漏洩・改竄等もしくは財産の処分が判明した場合、又はそれらの具体的な可能性を認識した場合、直ちに当社に報告するものとします。
6.API利用者は、前項の場合、速やかに実施可能な対策を講じた上で、当社と協力して原因の究明及び対策を行うものとします。当社は、十分な対策が講じられるまでの間、当該API利用者の本APIの利用を制限又は停止することができるものとします。API利用者は、不正アクセス等の発生時に原因の調査等を行うことができるよう必要なアクセスログの記録及び保存を行うものとします。
第10条（禁止事項）
API利用者は、本APIの利用又はAPI利用アプリケーション及びこれに関連するサービスに関し、自ら又は第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
(1)法令または当社利用規約等に違反する行為
(2)当社または第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為
(3)当社もしくは第三者に不利益もしくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為
(4)本APIの運用や第三者による利用を妨害する行為、又はそのおそれのある行為
(5)短時間における大量のアクセスその他本APIの運用に支障を与える行為、又はそのおそれのある行為
(6)本APIが提供する機能の提供のみを目的とするアプリケーション開発・提供等への利用、その他本APIを再提供することと同視し得るような様態によって利用する行為
(7)本APIサービスを使用して当社と競合しまたは競合するおそれのあるサービスを提供する行為
(8)以下の内容を含むサイトやアプリケーション上又はアプリケーション内で、本API又は本API提供情報を利用する行為
ア．公序良俗・法令等などに違反し、又はそのおそれのある表現
イ．当社又は第三者の財産権、知的財産権、信用、名誉、プライバシー権、肖像権その他の権利を侵害しているもの
ウ．コンピューターウィルス等のソフトウェア、ハードウェア又は通信機器等の適切な動作を妨害、破壊もしくは制限し、又はそのおそれのあるもの
エ．コンピューターウィルスを埋め込む等の方法により、当社または第三者のソフトウェア、ハードウェア、通信機器等の適切な動作を妨害、破壊もしくは制限し、またはそのおそれのある行為
オ．本APIサービスを通じて提供されるプログラムを複製、改変、逆アセンブル、逆コンパイル、リバース・エンジニアリングをする行為
カ．その他当社が不適当と判断するもの
第11条（利用解除）
当社は、利用者が次の各号に１つでも該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、本APIの利用の停止若しくは制限、登録解除その他の措置をとることができるものとします。
(1)本利用規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)当社に提供された申込情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合
(3)利用者が支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(4)当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して３０日間以上応答がない場合
(5)本サービス及び本APIの運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合
第12条（権利の帰属・利用）
1.本APIに係る知的財産権（著作権、特許権、商標権その他の財産権を含む。以下同様。）は当社又は当該権利を有する第三者に帰属するものとし、API利用者は、本規約等に明示的に規定される場合を除き、いかなる権利も取得しないものとします。
2.API利用者はAPI利用アプリケーション及びこれに関連するサービスを提供するにあたり、当社所定の方法によってのみ、当社の商標及び商号等を使用することができるものとします。
第13条（免責）
1.当社は、本APIについて次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。さらにAPI利用者が当社から直接又は間接に本APIに関する情報を得た場合であっても、当社はAPI利用者に対し本利用規約において規定されている内容を超えていかなる保証も行うものではありません。
(1)本APIの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと
(2)本API又はAPI提供情報の正確性、信頼性、完全性、適法性、非侵害性、有効性、目的適合性
(3)本APIを提供するためのシステムにエラー、バグ、不具合、中断その他の瑕疵又はセキュリティ上の欠陥が存在しないこと
(4)API利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等への適合性
2.当社は、天災、労働紛争、停電、通信インフラの故障、公共サービスの停止、自然現象、暴動、政府の行為、テロ、戦争その他の不可抗力によりAPI利用者に生じた損害について責任を負いません。
第14条（補償/賠償）
1.API利用者は、本利用規約等の違反により当社又は第三者（エンドユーザを含みます）に損害が発生した場合、当該損害の全額（弁護士費用を含みます）を賠償するものとします。
2.API利用者はAPI利用アプリケーション及びこれに関連するサービスの提供に関連して、第三者（エンドユーザを含みます）との間で生じたクレーム、請求その他の紛争等については、自らの費用と責任において解決するものとします。
3.API利用者はAPI利用アプリケーション及びこれに関連するサービスの提供に関してエンドユーザに損害が生じた時は、速やかにその原因を究明し、API利用アプリケーションの利用規約等に基づき賠償又は補償が不要となる場合を除き、当該サービスの利用者に生じた損害を賠償又は補償するものとします。
4.当社は当社の故意又は重大な過失による場合を除き、いかなる場合にも、本APIの利用に関してAPI利用者に生じた損害について損害賠償責任を負わないものとします。
5.当社が損害賠償責任を負う場合であっても、賠償すべき損害の範囲はAPI利用者に現実に発生した直接かつ通常生じる範囲内の損害に限るものとし、逸失利益及び特別の事情から生じた損害については責任を負わないものとします。また、その賠償額は、本契約に基づきAPI利用者が当社に対して支払った別途定める月額利用料金の（当社側で規定した月数）分を上限とします。
第15条（反社会的勢力の排除）
1.API利用者及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.API利用者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
3.API利用者及び当社は、相手方が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができません。
4.API利用者及び当社は、前項により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。
第16条（秘密保持）
1.API利用者及び当社は、本サービスの提供に関して知り得た相手方の秘密情報（本サービスに関するノウハウ、当社のシステムに関する情報、技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます。）を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者に開示、提供及び漏洩しないものとします。
2.次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
(1)開示を受けた時、既に所有していた情報
(2)開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
(3)開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
(4)開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
(5)法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報
3.API利用者及び当社は、相手方の指示があった場合又は本契約が終了した場合は、相手方の指示に従い速やかに秘密情報を、原状に回復した上で返却又は廃棄し、以後使用しないものとします。
4.当社は、API利用者の同意を得て当社の関連会社又は委託先にAPI利用者の秘密情報を開示した場合、当該関連会社及び委託先の当該秘密情報の取扱いについて一切の責任を負いません。
5.当社は、本サービスを提供する目的のために、API利用者の秘密情報を利用することができます。
第17条（個人情報の取扱）
当社は、本APIの提供に関して個人情報を取り扱う場合、API利用者情報及び本APIの利用に係る個人情報について当社が別途定める個人情報保護方針（プライバシーポリシー）に則り、適切に取り扱います。
第18条（規約の変更）
当社は、本利用規約を変更する旨及び変更後の内容並びに変更の効力発生時期を予め周知することにより、API利用者の個別の承諾を得ることなく、本利用規約の内容を変更することができるものとします。変更後の本利用規約の効力は、予め公開した時点より効力を生じるものとします。
第19条（提供の終了）
当社は当社の都合により、本APIの提供を終了することができます。この場合、当社はAPI利用者に事前に通知します。
第20条（連絡/通知）
1.当社からAPI利用者への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、又はインターネット上の当社のWebサイトへの掲載等、当社が適当と判断する通知手段によって行います。
2.API利用者は当社に対し、有効に受信可能なメールアドレスを届け出るものとし、不通、廃止その他の事情によって届出メールアドレスの変更を要する場合、直ちに所定の変更届出を提出するものとします。API利用者は当社からAPI利用者宛に送信される電子メールの受信を拒否する設定等を行ってはなりません。
3.当社がAPI利用者から届出のあった住所、メールアドレス等宛に書面又は電子メールによって連絡を発信した場合、届出事項の不備もしくは変更、受信拒否設定、通信事情その他当社の責めによらない事由により延着又は不着となった時であっても、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
4.API利用者から当社への連絡は当社が別途定める方法にて行うものとします。
第21条（権利義務等の譲渡禁止）
API利用者は、相手方の事前の書面等による承諾のない限り、本契約上の地位及び本契約によって生じる権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、承継し、又は担保に供してはなりません。
第22条（分離可能性）
本利用規約のいずれかの条項が法令又は裁判所により無効又は執行不能であるとされた場合であっても、本利用規約のその他の条項の有効性に影響を与えないものとします。
第23条（準拠法及び管轄裁判所）
1.本利用規約は日本法に準拠し、日本法に基づいて解釈されます。
2.本APIの利用及び本利用規約に関する紛争については、東京地方裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。
2023年6月8日制定